国会討論では証拠を基に建設的な議論をすべき

最近世間を騒がせている政治ニュースといえば、安倍総理と森友学園の口利きに関する問題があると思います。最初は森友学園への土地売却の不当な値下げの問題から始まり、ついには安倍総理の100万円寄付の問題の追及まで発展し、現在は国会で証人喚問が実施されています。野党も安倍総理の責任追及に必死で、世間の関心も高いニュースだと思います。私がこの国会での野党と安倍総理の議論や、証人喚問の様子を見ていて感じたのは、議論の焦点が個人の「やった」「やらない」の発言に集中していて、あまり建設的な議論になっていないのでは、ということです。とても端的な言い方をすれば小学生がケンカをしたときに「あいつが先に手を出した」を言い合っているような状況とあまり変わりません。このような展開は今回の安倍総理の問題に限らず、政治と金の問題全般に言えることと思いますが、このような進め方では大切な国会の時間を無駄にしてしまいますし、議論は一向に進みません。そこで、私が提案するのは、「議論はすべて証拠ありきで行う」ということです。誰かの発言を鵜呑みにせず、証拠がなければ正否を示すことができないので議論はそこまで、と割り切ってしまうことが良いと思います。加えて、これを行うには問題を公平に判断できる裁判官のような役割の人が必要になります。政治と金の裁判官を作り、証拠ベースで議論を行う、これができれば政治家のみなさんはもっと国政に関する議論に集中でき、より良い国づくりができるはずです。みずほ銀行カードローン 審査時間