<厚労省>ギャンブル依存推計2.7%…11都市・成人調査

ギャンブル依存症が2.7%との報告が厚生労働省の調査報告をみて、こんなに少ない数字なのかな、というのが第一印象でした。
そもそも、この報告がなぜ発表されたのか考えて見ますと、国会で審議中の法案「IR法」(「カジノ法案」や「ギャンブル法案」とも呼ばれることもある)
にからみ調査・発表されたものと思います。
かなりうがった見方をすると、この「少ない数字」を見せることで、「IR法」が施行されても、それほど依存症が増えることはないでしょう、
といった意識を植え付けるように見えてしまいます。

そもそも、日本には米国のような「カジノ」はないように思われがちですが、全国津々浦々にパチンコ店がひしめき、またあちこちに
競馬場・競輪場・競艇場があり、場外馬券を買うことができるような場所さえあります。
ネットからでも簡単に購入することもできるため、本当に依存症の数字が把握できているかどうかさえ怪しいものと思えます。

これほどにもギャンブルが身近にあふれた国はなく、カジノがある米国なども、ラスベガスなど特定の町に集中し、日本のように
各地にギャンブル場があることは異常なことだと思います。銀行カードローン 審査基準

お隣の国、韓国では、すでにパチンコ自体が禁止となっています。日本はなぜそこまで踏み込めないのでしょうか。
政治家や政府に、ギャンブルからの利権があるのでは、と勘ぐってしまいさえしますし、本気で依存症をなくす、という姿勢にはとても見えないのです。
小手先の対策ではなく、本気の対策を望みます。